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コロナでの保育園の休園期間は何日?補償や助成金についても調査‼︎

一時期は、封じ込めたように見えたコロナですが、現在はデルタ株の猛威によって、急速な感染拡大が続いております。
デルタ株とは、変異種で従来のアルファ株よりもさらに感染力が高くなっており、季節性のインフルエンザやSARS(重症急性呼吸器症候群)比べても、より強い水疱瘡と同じくらいの感染力があるようです。

高い感染力に変異した新型コロナは、私たちのすぐ近くまで迫ってきており、会社だけではなく、子供の保育園や学校でもコロナ陽性者が次々と報告されています。ここ、沖縄でも人口10万人当たりの新規感染者が全国でワーストが続いており、いつ誰が感染してもおかしくない状態が続いていて不安な毎日を過ごしています。

万が一、保育園でコロナが発生した場合、休園期間は何日くらいかかるものなのでしょうか。また保育園に預けられないことにより、自身が欠勤する場合の補償についてもどうなっているのか気になったので調べてみました。

追記(2021年8月現在)そんな中、とうとう子供が通園している保育園でも保育園関係者の陽性報告を受け、その日に臨時休園となりました。
ただ保健所がひっ迫しており、濃厚接触者の調査や、期間についても不明のままで自宅待機をすることになっています。子供が通っている保育園の休園期間の日にちについても補足情報として書き記します。

コロナでの保育園の休園期間は何日?

コロナでの保育園の休園期間は、自治体によって違うようです。
2週間休園したとの回答もありますし、2日と答えた方もいらっしゃいました。

yahoo知恵袋参照https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12247648207?fr=sc_dr&__ysp=44Kz44Ot44OKIOS%2FneiCsuWckiDkvJHlnJLmnJ%2FplpM%3D

筆者の子供が通う保育園の休園期間はどうだったかといいますと、2021年8月現在の情報ですが、コロナで臨時休園になった日から数えて、5日で開園しました!
しかし我が子の場合、まさかとは思いましたが 濃厚接触者に該当するとのことで、臨時休園になった日から数えて、13日後に登園可能になるとのことでした。

つまり濃厚接触者に該当する場合は、ほぼ2週間おやすみすることになります。会社にも迷惑をかけますし、自分に割り振られた業務を他の方に引継ぎ=負担をかけるということにもつながります。
有給が残っている方は会社に確認し、切り替えることも相談可能とは思いますが、2週間後の出社ってどんな目で見られるのかの不安もありますし、まして給料面でも厳しい状況が待っているのは、考えただけでも怖いですよね。

保育園の休園期間は、県や地区でも変わってきますので、大体どのくらいの日数になるのか気になる方は通園している保育園や自治体に問い合わせしてみるのが良いでしょう。
ですが、日々状況も変わっており、中には濃厚接触者がコロナに感染し、再び臨時休園になるケースや、濃厚接触者に当たらない保育園関係者がコロナ陽性になったりもするので、一概に安心はできない状況は続くかもしれません。いつ何があっても大丈夫!と、どっしり構えて対応していけたら良いですね。

コロナで休園して仕事を休んだ時の補償は?

親族が近場にいない場合や高齢のため、濃厚接触者に該当する子供を預けるのには不安があるとなると、どうしても両親どちらかが自宅で子供を見ないといけなくなるはずです。夫婦助け合いなので、専業主婦だった場合は話は別ですが、両親が会社勤めだった場合はどちらかが仕事を休まなければならなくなります。

そうなった場合、コロナで休園し、仕事を休まなければならなかった時の補償はどうなっているのでしょうか。

調べてみますと、以前は「小学校休業等対応助成金」という助成金制度があったのですが、厚生労働省のサイトによりますと、2021年6月30日で終了しています。そこから4月1日以降、新たに両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))という助成金が創設されました。

出典:厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
以下のような内容になりますが、他にもいくつかの条件がありますので詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

支給対象:新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主

対象となる子供:小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

助成額:労働者1人あたり5万円
1事業主につき10人まで(上限50万円)

※他にも申請期限や、支給要件などもあります。

今回残念ながら、子供には該当しなかったのですが、なかには該当する方で知らなかった方もいらっしゃると思うので、是非事業主や人事に確認してみてはいかがでしょうか。

私自身、欠勤は避けたかったのですが、保育園からの情報では、PCR検査は陰性であっても2週間は発症の可能性があるとのことで、結局自宅にて経過観察になるとのことでした。
ということは、PCR検査をしてもコロナになる可能性は十分にあるということになり、もしその状態で出勤し、万が一コロナを発症してしまった場合、職場環境は、ワンフロアーで換気はしているものの、人との距離感はそれなりに近いのでクラスターを起こしかねず、会社に多大なるご迷惑がかかると判断し、欠勤せざる得ませんでした。

コロナでの保育園の休園期間は何日?補償についてまとめ

今回はコロナでの保育園の休園期間や補償についてまとめて見ました。
ただでさえ、風邪や体調不良で1日でも休むのは気が引けますよね。
コロナで陽性や、濃厚接触者になれば、最悪2週間近く会社を欠勤しないといけません。まだ入社して間もない方は、有給も半年からしか付与されないので、給料面でも痛いのではないでしょうか。
また、中小企業にお勤めの場合は、そういった補償について事業主が把握していない場合や、言いにくいといったこともあるかと思います。
ただせっかくの助成金なので該当するのであれば、取得するのに越したことはないでしょう。

ポジティブに考えると、子供と過ごす時間は儚いものです。
関西大学社会学部の保田時男教授によりますと、我が子と生涯で一緒に過ごす時間は、母親は約7年6ヶ月、父親は約3年4ヶ月しかないそうです。
子供と過ごす時間がこんな形であれ少しでも増えて、愛情をいっぱい伝えていきたいですね。